オプトグループのスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社は現地のOPT SEA Pte., Ltd.と連携し、タイにおける動画広告の取り扱いを開始した。これによって、広告主はタイの旅行メディア・ニュース・エンターテインメントを通じてタイの訪日旅行希望者に対して広告を表示することが可能となった。
2013年に短期滞在のビザが免除されてから、タイ人訪日旅行者が増加している。日本政府観光局（JNTO）調べでは、2013年の訪日タイ人観光客は45.4万人、2014年は65.8万人、2015年は、前年比21.2％増の79.6万人となり過去最高を記録した。このように急増しているタイ人旅行者に対して、現地のメディアを通じて広報をできるのが本サービスの強みである。また、セグメントを特定してのキャンペーンの告知などを行うこともできる。
【外部リンク】
オプトグループ プレスリリース
http://www.opt.ne.jp/holding/news/gourp/detail/id=3497
外国人向け住宅サービス・グローバルモビリティサービスを展開しているエンプラス株式会社は4月14日にジェイアイ傷害火災保険株式会社の代理店登録を完了させました。同社はサービスアパートメントの仲介や外国人社員の国内受け入れ、海外徒任者をサポートするサービスを提供している。
ジェイアイ傷害火災保険株式会社の保険代理店登録されたことによりこれまでより円滑に訪日外国人への保険の登録が可能となる。インバウンド保険では、訪日外国人に係わるケガ・病気・災害などが万一発生したトラブル時に適切に対応する。そのほか、オプションサービスとして医療電話の通訳や医療機関の紹介なども行っている。
予定の変更などが発生した場合についても、ウェブ上で内容の変更などを行うことができる。
【外部リンク】
エンプラス株式会社 プレスリリース
http://www.enplus.co.jp/press-release/pr-201604.html
医療施設やホテル向けの業務管理システムを展開している株式会社アルメックスは訪日外国人向けのレジャーホテル紹介ポータルサイトをリリースした。急増する訪日外国人の増加にたいして、宿泊施設数が追い付いていない。そのような中で注目されているのが民泊であるが、レジャー施設も宿泊先の候補に入るべきであるという考えから本サービスは開発された。
本サービスでは、レジャーホテルのサービス内容や文化背景などを紹介している。また、外国人ライターの取材に基づく記事も掲載されているため信頼性を担保できているのも特徴だ。現在は英語のみの対応となっているが、今後は中国語や韓国語などの対応を行っていく見通しだ。
【外部リンク】
訪日外国人向けレジャーホテル紹介ポータルサイト「Loveinn Japan」リリースのお知らせ
http://www.almex.jp/news/2016/pdf/press-releaase_20160425.pdf
ぴあ株式会社は国内のインバウンド需要を期待する企業や自治体が訪日外国人に確実に情報を伝えるためのサイト制作パッケージとして「インバウンドWEB」のサービスを開始した。現在、多くの小売店などは、日本人向けのページを翻訳し外国人向けにしている状態であり、「訪日外国人がどのような情報を求めており、どのような Web サイトをつくるべきか」そして、「制作コストに見合った効果を得るにはどうすればよいか」といった課題を抱えている。
これらの問題に答えるためにリリースされた今回のサービスは、手軽かつ安価にインバウンド特化型のWebサイトを構築することができる。制作できるサービスはランディングページもしくはHPの2種類に分かれており、料金体制も明確になっている。
また、過去に培ってきたインバウンド事業サポートのノウハウから、SEO対策も可能となっており、外国人目線でのWeb集客がワンステップで可能となっている。
【外部リンク】
ぴあ株式会社 「インバウンド Web」をリリース
http://corporate.pia.jp/news/20160422.pdf
モスバーガーは2016年の5月27日から店内でFree WiFiを利用できるサービスを開始する。モスバーガーであれば外国人も入りやすいであろうところに狙いをつけた。当初は800店舗に導入するところから開始し、年内には1200店舗に導入する予定だ。
Free WiFiを提供している公共機関などは、増加しているが訪日外国人からの不満も多いのが現状だ。設定も日本語・英語・中国語・韓国語に対応しており主要な観光客にアプローチできるとしている。
また、使用できるケータイキャリアや機種も限定していないため、
多くの訪日外国人が利用する見通しだ。
【外部リンク】
株式会社モスフードサービスニュースリリース
http://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_160425_5.pdf
株式会社アドップは小売店・量販店のための多言語接客サービス「Smart Concierge（スマート・コンシェルジュ）」をリリースした。本サービスは急増する訪日外国人への接客に対する悩みを解決するためのサービスである。化粧品などの小売店では、商品に関する質問の専門性が高く外国語での対応が課題となっている。
Smart Conciergeでは、外国人客が商品の隣に設置されているバーコードを読み取ることで商品の情報を知ることができる。現在は、英語・中国語（繁体字/簡体字）の3言語での説明がなされている。翻訳はサービスの販促はネイティブのスタッフが担当しているため質は高く、外国人の視点を入れた効果的な商品PRが可能となっている。
また、特別なPOPを作成する必要もなく導入も簡単であるのが特徴だ。
【外部リンク】
株式会社アドップ ニュースリリース
http://adop.today/newsrelease03/
株式会社ぐるなびは東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社と共同して開発していた訪日外国人向けワンストップガイドサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」を4月13日にオープンさせた。
訪日外国人の増加にともない、各種サービスが展開される中で過剰なサービスにより旅行者が信頼のある情報選びに苦戦する事態を強いられている。これらの問題を一括でまとめてわかりやすい情報提供をするために開発されたのが「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」である。
「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」では、「観光する、食べる、買う、泊まる」の4ジャンルの情報を提供する「施設ガイドサービス」、ATMやWiFiスポットなどの便利な場所を探せるマップ、経路案内、緊急時対応の3つの便利機能を備えた「便利機能サービス」、「季節のトレンド、文化紹介、支払い方法などのハウツーコンテンツ」の3つを軸に情報を提供する「情報コンテンツ」らのサービスを展開している。
現在、参画している企業は21社に上り、今後はさらに増加する見込みである。
【外部リンク】
株式会社ぐるなび ニュースリリース
http://www.gnavi.co.jp/company/release/2016/20160413-11790.html
株式会社ビースポークは2020年にむけて、Airbnbなどのシェアリングエコノミーが注目される中、観光資源を生かし切れていない観光地への誘致を目的としたサービス「LEVART」を開始する。
個人手配の訪日外国人が増加しているなか、日本を体感できる観光地が注目を集めています。LEVARTはガイドブックなどでメジャーな観光地が注目される中、今まで注目されていなかった「穴場スポット」を紹介するサービスとなっている。
4月から開始された本サービスはすでに50か国の外国人に利用されている。LEVARTでは、日本人が穴場を紹介する掲載を行うと、外国人がその紹介者とコンタクトをとることができる仕組みとなっている。また、ユーザーは趣味などを登録することも可能で継続的なつながりの構築にも適している。
【外部】
LEVART プレスリリース
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000018663.html
訪日外国人向けサイト「JAPAN KURU」を運営する株式会社グローバル・デイリーは訪日外国人向けの観光案内所を浅草にオープンする。『JAPANKURUコンシェルジュデスク』の名前でオープンする案内所では英語、中国語、韓国語、フランス語などの多言語対応が可能であり、地方への誘致などに力をいれる。
JAPAN KURUの提供サービス (予定含む)
①訪日外国人に向けたコンシェルジュサービス
②訪日外国人向け 商品サンプリング及びアンケート調査
③ドリンクや軽食のコーディネートサービス
JAPAN KURUは世界中に約23万のファンを持つオンラインメディアであり、今回の案内所はその長所を生かしたものとなる。案内所では、訪日外国人のニーズが深まってきている体験型観光のご提案や、浅草エリアでの1日観光プランニングサービスなどを展開する。
営業時間は10:00~19:00を予定しており今後もサービスを拡張させていく予定だ。
【外部リンク】
株式会社グローバル・デイリー プレスリリース
http://www.gldaily.com/release/release1794/
新生銀行グループの株式会社アプラスフィナンシャルはWeChatを展開するTencent グループの財付通支付科技と提携して中国人向けの決算サービス「WeChat Pay」へ参入する。WeChatは現在、中国で最大級のSNSとなっておりブログ機能やコミュニケーションをとることができる。
クーポンの発信なども可能で、オンラインからの店舗誘導なども期待できる。サービスは2016年上旬をめどにしており、総合免税店大手のラオックス株式会社などで利用することができる見通しだ。SNSの特徴を生かした顧客との関係構築や、帰国後の継続販売を見越している。
新生銀行は今後もインバウンド向けのサービスを広げていく見通した。
【外部リンク】
株式会社新生銀行 プレスリリース
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/160413_mobile_payment_j.pdf
