観光庁は昨年度11月から計13回にわたって議論されてきた民泊サービスの制度設計のあり方について報告書を公表した。
民泊サービスはインターネットを通じ空き部屋を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスとして世界的に展開されており日本でも急速に普及してきた。民泊は近年増加する訪日外国人の宿泊先の不足などに対して有効であるという観点から活用方法について議論がなされてきた。
一方で、感染症蔓延やテロなどの安全面や住民とのトラブルなどに関しては一定の不安要素が残っておりこれらを反映したルールづくりが求められてきた。今回の法案では大阪府や東京都大田市で採用されていた6泊以上という条件は見送り、年間の使用制限「180日以内」を適用することとなった。必要な面積基準も緩和される形となりこれから民泊のサービスに参入する者には参入しやすい方となった。
一方で、180日の規制はすでに民泊で利益を上げている事業者にとっては負担となる。東京区では1 Roomの場合、満室となっていた場合でかろうじて黒字になる計算だ。これらについては、今後も対策が必要となってくるだろう。
方針としては固まったものの、現在のところ流動的な分野や管理方法などが固まっていないことも多い。例えば、180日規制についてはどのように管理するのかなどはこれから検討される見通しとなっている。
【外部リンク】
観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000249.html