2016年 6月 の投稿一覧

京都の外国人向けタクシーが好評-アンケート調査結果  

京都タクシー

 

 

京都駅に設けられた外国人専用のタクシー乗り場が好評だ。

市などが行ったアンケートの結果、外国人利用者のほとんどから良い評価を受けていることが分かった。一方で、タクシーの台数が十分確保できていないという課題も明らかになった。

 

アンケートでは、「京都駅からタクシーに乗る時は利用したいか」の質問に「思う」と答えた人が97・9%となった。また、複数回答可で理由を尋ねたところ、「フレンドリー」(16・6%)、「便利だ」(15・1%)、「外国語で対応できる」(9・9%)と続いた。

 

また、外国人タクシー乗り場があることに対しては、2割のみがあることに気が付かなかったとしている。訪日外国人からの要望としては、配車用アプリの開発などが挙げられた。今回の調査で、課題が明らかとなったため今後はさらなる改善に努める見通しだ。

 

(※画像は産経WESTから)

 

【外部リンク】

京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20160627000141

 

産経新聞

http://www.sankei.com/west/news/160301/wst1603010099-n1.html

 

関西、無料WIFIの規格を統一してインバウンドの呼び込みへ  

 

関西広告連合は大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、鳥取、徳島の自治体が運用するWiFiの規格をそろえ外国人旅行者が快適に利用できるように仕組みを整える。専用のアプリで初回登録をおこなえば、これらの地域では無料WiFiにすぐに接続できるようになる。

 

これまで、訪日外国人がWiFiを利用する際は、場所ごとに登録を繰り返す必要があり不満の声が上がっていた。今回のものはこれにこたえる形での導入となった。背景には英国のEU離脱がある。EU離脱によってインバウンド需要が落ち込むことが懸念されている。そのような状況の中でも経済的打撃を最小限にとどめるためにも快適に過ごせるような仕組みづくりが必要と判断した結果今回の規格の統一が実現した。

 

これらは9月以降から設備の整備が行われる予定である。

 

【外部リンク】

産経ニュース

http://www.sankei.com/west/news/160626/wst1606260064-n1.html

 

民泊サービスに関する最終報告書公表  

 

観光庁は昨年度11月から計13回にわたって議論されてきた民泊サービスの制度設計のあり方について報告書を公表した。

 

民泊サービスはインターネットを通じ空き部屋を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスとして世界的に展開されており日本でも急速に普及してきた。民泊は近年増加する訪日外国人の宿泊先の不足などに対して有効であるという観点から活用方法について議論がなされてきた。

 

一方で、感染症蔓延やテロなどの安全面や住民とのトラブルなどに関しては一定の不安要素が残っておりこれらを反映したルールづくりが求められてきた。今回の法案では大阪府や東京都大田市で採用されていた6泊以上という条件は見送り、年間の使用制限「180日以内」を適用することとなった。必要な面積基準も緩和される形となりこれから民泊のサービスに参入する者には参入しやすい方となった。

 

一方で、180日の規制はすでに民泊で利益を上げている事業者にとっては負担となる。東京区では1 Roomの場合、満室となっていた場合でかろうじて黒字になる計算だ。これらについては、今後も対策が必要となってくるだろう。

 

方針としては固まったものの、現在のところ流動的な分野や管理方法などが固まっていないことも多い。例えば、180日規制についてはどのように管理するのかなどはこれから検討される見通しとなっている。

 

 

【外部リンク】

観光庁

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000249.html

 

民泊の可能性を広げるグリーンツーリズム

 

民泊マッチングサイト「とまれる」運営している泊まれる株式会社は、日本航空株式会社(以下「JAL」)と株式会社農協観光(以下「Nツアー」)と連携してグリーンツーリズムを呼び込むためのWEBサイト「週末ふるさとTrip」を、JALの公式HP内で発表した。

 

同社は東京大田区や大阪府下において許可を受けた物件で民泊も行っている。また地方での農業体験型宿泊サービスである「とまりーな」も運営しており今回はそれらを利用したグリーンツーリズムの宿泊地の紹介を「週末ふるさとTrip」で行うとしている。

 

このようなイベントと宿泊を合わせたサービスによって需要を作り出し、日本人はもちろん訪日外国人に対しても地方でのディープな経験を体験してもらうことができるとしている。実際に青森県七戸町では農家に宿泊し、農業や家族との交流を通じて田舎暮らしを体験できるサービスを公開している。

 

民泊の宿泊日数規定を逆手に

 

もともと、民泊は宿泊日数が6泊以上なければ認定となることができない。今回のサービスでは農家に滞在した、田舎暮らしを体験するということを生かし6泊以上泊まる人を呼び込むことができると期待されている。今後は、言語の対応などにも力を入れインバウンドの需要を呼び込む。

 

【外部リンク】

株式会社百戦錬磨プレスリリース

http://www.inbound-business.jp/news_IUSzMWfUr_691.html

 

訪日外国人向け「剣道体験」サービス「SAMURAI TRIP」

株式会社パークフォースは外国人向けの剣道体験サービス「SAMURAI TRIP」を開始しました。SAMURAIは日本の伝統文化として欧米豪を中心に知名度も人気も高い。同社はもともと剣道関連のサービスを手掛けており、今回は訪日外国人のニーズに合ったサービスを提供するために今回のSAMURAI TRIPを開始した。

 

体験講座では礼儀作法から技の基本、防具をつけての対戦まで基本的なことを網羅することができる。指導は剣道有段者のインストラクターが英語で行うため日本語がわからない人でも安心して参加することができる。現在は参加費用は用具レンタル込みで12,000円。最小で2名から参加することが可能だ。ウェブページからも申し込みを行うことができるため旅行前に予約しておくと安心だ。

 

近年、体験型の旅行サービスを求める訪日外国人は増加しており今後もこのようなサービスは増加すると考えられる。

 

【外部リンク】

株式会社パークフォーアス プレスリリース

https://www.value-press.com/

 

JR東京駅、訪日外国人向けサービスを拡大

東日本旅客鉄道株式会社は東京駅内にある「JR EAST Travel Service Center」を拡張し、外国人対応窓口を現状の3窓から10窓にする。JR EAST Travel Service Centerは、旅行カウンターだけでなく、観光案内所や手荷物関連サービス、外貨両替所が集まっている。ここでは、日本語はもちろん英語・中国語・韓国語に対応している。

 

同社は近年増加している個人手配の訪日外国人が鉄道で移動するケースが増えているのを受け今回のサービスの設置および拡張に至った。営業時間は年中無休で8:30~19:00までとなっている。カウンターでは一般的なJR乗車券類の販売のほか、「ジャパン・レール・パス」など引換・物販なども行う。

 

今後はさらに個人旅行者が増加する見込みで、サービスの拡張が必要となっている。

 

【外部リンク】

東日本旅客鉄道株式会社 プレスリリース

http://www.jreast.co.jp/press/2016/20160515.pdf

 

インバウンド分野でリクルートと電通が協力体制へ  

 

株式会社リクルートホールディングスは訪日外国人へのマーケティングを強化する目的で株式会社電通と協業することを発表した。近年、訪日外国人は団体旅行者よりも個人旅行者の割合が増えている。その結果、ニーズが多様化しより個人にあったサービスの提供が求められている。

 

リクルートホールディングスは働く、学ぶ、住む、結婚、育児、旅、車、趣味や暮らしなど様々な場面での情報と経験を有している。一方で電通は、これまでに140か国以上でビジネスを展開してきた実績がありインバウンドマーケティングの分野で協力していくコトとなった。

 

両社は、今後次の3つを柱に事業を展開していく。

 

  • 着地型観光プラットフォームの構築

今後のインバウンドが活性化する要となっている地方での人材の育成やサービスの改善などを行う。

 

  • HOT PEPPER 实惠游日のコンテンツ力強化

中国人を対象にした季刊誌のコンテンツ力を強化する。

 

  • 訪日外国人の位置情報やニーズに合わせたコンテンツの配信

訪日外国人の滞在場所などに応じてプッシュ通知を通じて広告を出すことができるシステムの構築によって訪日外国人にとってニーズに一致したコンテンツを提供する。

 

両社はマネタイズに向けて共同プロジェクトを立ち上げている。

 

 

【外部リンク】

リクルートホールディングス プレスリリース

http://www.recruit.jp/news_data/release/2016/0526_16699.html

 

宿泊施設専用インバウンド向け自動電話応答システムリリース

株式会社What’s newは宿泊施設にかかってくる問い合わせの電話に対して英語の音声ガイダンスで自動対応ができるシステム「宿電ちゃん」のサービスを開発した。インバウンド事業が活性化し、訪日外国人の宿泊者も増えるなか、電話による問い合わせは宿泊施設にとって悩みの種となっている。

 

家電ちゃんは音声ガイダンスとプッシュホンでお客様の問い合わせを解決する。従来、宿泊施設にかかってくる問い合わせの種類はパターン化されており対応は難しくない。一方で人手が足りなかったり、言語スタッフが不在のため対応できないことがある。今回のシステムはこれらの問題に対処するために開発された。

 

現在のところ、初期費用は無料で即日利用が可能である。サービス利用料としては月額9,800円となっており現在はフリートライアル中。今後は国内の宿泊施設1000軒への導入を目指している。

 

 

【外部リンク】

プレスリリース 株式会社What’s new

http://www.yamatogokoro.jp/pressrelease/2016/05/post_228.html

 

JAL ハラール認定の機内食を開始

 

日本航空株式会社(以下JAL)はイスラム教徒の方が安心して機内食を食べることができるようにメニュー全体に対してJITのハラール認定を取得しました。また、食事だけではなく使用する食器などをすべて使い捨てにすることでイスラム教徒の方が安心して飲食を行うことができるようにしている。

 

イスラム教ミールはクラスにかかわらず申請すればだれでもサービスを受けることができる。申込方法としては、出発前の24時間前までに電話もしくはメールで予約をするだけだ。マレーシアへのビザ発行緩和に伴いイスラム教徒の訪日旅行客が増加している。

 

日本国内では、イスラム教に対する理解が薄くイスラム教徒にとって快適に観光ができるように整えていくことが急務となっている。今回のJALの動きによってそのほかの航空会社もハラール認定の取得などに動き出すことが考えられる。また、日本滞在中にも快適に飲食をしてもらえるようになるための動きも出てきている。

 

今後、2020年にむけてこのような多角的な動きが必要となる。

 

【外部リンク】

日本航空株式会社プレスリリース

http://press.jal.co.jp/ja/bw_uploads/

 

2016年第一四半期の爆買いトレンド  

 

株式会社トレンドExpressは中国のSNS上の口コミをもとに麦芽委の対象となった商品を表彰する「中国トレンドExpressアワード」を発表した。今回の調査では「日本で○○を買った」と書き込まれた約6万件の投稿をもとに化粧品28カテゴリーの受賞商品を発表した。

 

今年4月に発表された第1回のアワードで大賞では株式会社コーセーの「雪肌精」が寿聡したが、今回は株式会社ポーラの「B.A.ローション」が受賞に至った。このように爆買いやインバウンドでの消費の動向も変化している。今回の調査では、口コミのみを対象としているため信頼性も高く、インバウンド需要者にとっては参考になる部分が多い。

 

同社は今後、調査の対象を家電や日用品などに広げ、さまざまな分野におけるインバウンド事業のサポートを行っていく。

 

【外部リンク】

プレスリリース

http://www.hottolink.co.jp/pr/press/20160517-2